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7都府県の死者、初の減少 新規感染さらに減少 緊急事態5週間

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 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の最初の緊急事態宣言から12日で5週間が経過し、4月7日に先行発令された東京、埼玉、神奈川、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県の1週間当たりの合計死者数が3月以降、初めて減少に転じたことが12日、分かった。新規感染者数は7都府県でいずれも減少傾向が続いている。

 感染の拡大が外出自粛などで一定程度抑止されていることがデータで裏付けられた形。しかし、封じ込めに成功したとされた韓国では、防止策の緩和が原因とみられる集団感染が再び発生。同様の感染の火種はくすぶっており、12日に開かれた全国知事会の対策本部会合でも、人の移動再開による「第2波」や「緩み」を警戒する声が相次いだ。

 集計によると、7都府県の1週間当たりの合計死者数は宣言の翌週から急増した。4月14~20日は76人で前週32人の2倍になり、21~27日は95人。28日~5月4日は112人で初めて100人を超えたが、5~11日は58人でほぼ半減した。

 7都府県の内訳では、東京は増減を繰り返しながら4月28日~5月4日に最多の44人となった後、5~11日は14人減って30人だった。福岡では3月24~30日の期間以降、6週間ぶりにゼロとなったほか、4月28日~5月4日に2桁だった埼玉は12人から3人に、神奈川も18人から8人、大阪は21人から6人に減少した。

 一方、5~11日の7都府県の新規感染者数は、東京が33人で前週の101人から3分の1に減少。大阪は23人から9人に半減し、福岡は前週比3人減の1人だった。

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