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マイナンバー機構に高市総務相が苦言 システム不具合続く

高市早苗総務相=国会・参院第1委員会室(春名中撮影)
高市早苗総務相=国会・参院第1委員会室(春名中撮影)

 高市早苗総務相は12日の記者会見で、マイナンバーカードのシステムで不具合が続いているとして、管理する地方公共団体情報システム機構に苦言を呈した。国民1人当たり10万円を配る特別定額給付金のオンライン申請に影響が出ており「処理能力の向上や改善に取り組んでもらうことが必要だ」と指摘した。

 高市氏は「機構は8~10日にシステムの処理能力を増強したが、想定を超える人が一度に(自治体の)窓口を訪問している」と現状を説明。新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、市区町村に平日夜間の開庁時間延長や、土日の開庁で混雑を緩和するよう求めているという。

 給付金のオンライン申請にはマイナンバーカードが必要となる。暗証番号を忘れた場合などは、自治体で再設定してもらう必要があり窓口の混雑が発生。システムも市区町村からのアクセス集中で不安定な状態になっている。

 機構は自治体が出資する地方共同法人で2014年に設立。16年にシステム障害が相次いでマイナンバーカードの発行業務が滞り、当時の理事長らが報酬を返上した。

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