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札幌市「遺族の意向」高齢者施設内の死者数公表控える 

札幌市役所(寺田理恵撮影)
札幌市役所(寺田理恵撮影)

 札幌市の介護施設で起きた新型コロナウイルスの集団感染をめぐり、市が施設内の死者数の公表を控えていることに疑問が出ている。市は11日、市内で60~90代男女4人が亡くなったと発表。しかし、年代と性別以外を「遺族の意向」として明らかにせず、報道陣から「集団感染の影響では」「施設で亡くなったことを公表できないのか」などとの質問が相次いだ。

 札幌市内では感染拡大の「第2波」が押し寄せ、病院や介護施設で集団感染が相次いで発生。市は10日も70~100歳代の男女5人が亡くなったと発表し、同市が1日に公表する死者数としてはこれまでで最多となった。重症患者を受け入れる病床が逼迫(ひっぱく)する恐れも出ている。

 こうした中、11日時点で計75人の集団感染が判明している介護施設の入所者について、市は軽症の場合は施設内で療養を継続する方針をとっている。

 市の担当者は「入所者には病院になじまない病気がある」と説明。「外部で医療を受けることが適切と判断した場合は移送する方針で対応している」とし、医師や看護師が施設へ派遣されていることを強調した。

 この施設をめぐっては、小樽市が9日、同市に住民登録のある90代男性が入所先の施設で亡くなったと発表。施設内で死者が出たことが明らかになっている。

 11日に札幌市内の患者発生に関する状況説明を行った同市の担当者は「できる範囲の医療は提供しているが、亡くなる方が出ているのは残念だ」との認識を示した。公表方法については「検討したい」と述べるにとどめた。

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