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「国際化を」「社会とズレある」…9月入学、渦巻く賛否

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い多くの地域で臨時休校が継続される中、学習の遅れを解消するため、政府が「9月入学制」を来年導入する可否の具体的検討を進めている。欧米諸国の秋入学と足並みをそろえる意味がある一方、企業や官公庁の会計年度や就職時期とのずれなど課題も多い。政府は6月上旬にも方向性を示す見通しだが、教育界だけでなく社会全体に影響を及ぼすだけに賛否が渦巻いている。(福田涼太郎、玉崎栄次)

 「状況をさらに混乱させ、悪化させかねない。学力格差の是正への有効性には数多くの疑問がある」

 日本教育学会(会長・広田照幸日本大教授)は11日、9月入学制に慎重な判断を求める声明を発表し、文部科学省に提出した。

 文科省は今の学年を半年延長し、令和3年8月までとする「17カ月案」を軸に検討中だが、声明は学年延長による学費負担増や就職との兼ね合いなどの問題点を指摘し、拙速さを強調した。

欧米の秋入学に合わせ…

 日本では明治時代初期に秋入学の時期もあったが、明治中期以降は国の会計年度に合わせ、小学校から大学に至るまで4月入学が採用されている。だが、戦後の高度経済成長を経て教員や研究者、留学生らの交流拡大など「教育の国際化」を求める声が高まった。

 昭和62年の臨時教育審議会の答申では、導入の必要性を認めながらも「秋季入学の意義と必要性が国民一般に受け入れられているとはいえない」と先送りを提言。平成23年には東京大が秋入学への移行を検討したものの、学内などから強い反発を受けて、その後に断念した経緯がある。

 今回の9月入学制をめぐっても、東京都の小池百合子知事らが導入理由の一つとして強調するのが「グローバルスタンダード」。欧米を中心に多くの国で秋入学が主流のため、海外と足並みをそろえ、外国人留学生らの受け入れ加速を狙う意味合いがある。

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