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解除15日で感染者元通りに 東大准教授試算、対策継続を

新型コロナウイルス(黄色)の電子顕微鏡画像(米国立アレルギー・感染症研究所提供)
新型コロナウイルス(黄色)の電子顕微鏡画像(米国立アレルギー・感染症研究所提供)
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 新型コロナウイルスの感染拡大防止策をめぐり、「人と人との接触8割削減」を1カ月続けた後に対策を解除すると、15日後には感染者数が元に戻るとの推計を東大大学院の大橋順准教授(集団ゲノム学)が出していたことが5日、分かった。政府の緊急事態宣言の今月末までの延長で「自粛疲れ」が懸念されるが、大橋氏は「医療崩壊を防ぐためにも対策を継続したほうがいい」と指摘する。

 大橋氏は4月16日の宣言の全国拡大を受け、人口10万人の都市で新型コロナの感染者が50人になったと想定し、「接触削減」の対策を取った場合の感染者の動向を試算。8割削減を1カ月続けると、感染者はしばらく増えた後に急激に減るが、対策を解除した途端に15日間で感染者が元に戻るとの推計が出たという。

 一方で、接触8割削減を1カ月続けた後、7割削減を継続すればさらに感染者を減らすことができる。

 宣言後の新規感染者数は確実に減少に転じており、大橋氏は「現状の減少傾向を維持すれば感染者を減らしていける。十分に減らした後に行動制限を緩めても、国民がソーシャルディスタンス(社会的距離)に気を付け、3密(密閉、密集、密接)を避ける行動を取れば感染者を制御しやすい状況になる」と話す。

 13の特定警戒都道府県では外出自粛や休業要請など従来の行動制限が継続される。大橋氏は「感染者の急激な増加に転じる可能性が高い特定警戒都道府県と、それ以外の県で制限緩和や解除の時期にメリハリをつけるのは妥当。判断基準を明確に示し、今後も地域の感染状況に応じて判断していくべきだ」と強調した。

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