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延びる休校 子供たちの「学校ロス」に懸念 教師の負担も

 緊急事態宣言の延長で、感染拡大防止を重点的に進める「特定警戒都道府県」の対象13都道府県を中心に学校再開が遠のきそうだ。東京都教育委員会は5日、都立学校の休校を5月末まで延長することを決定。区市町村教委にも同様の対応を要請する。休校の長期化に教師からは生徒の落胆を心配する声が上がり、生徒も学校生活を送れないストレスを訴えている。

 ■心どうつなぐ

 「鏡の前で制服に袖を通し、登校を心待ちにしている子もいた。また1カ月近く学校再開が延びると、生徒の不安は増すばかりだ。登校できないまま、心の糸が切れてしまうことにならないか…」。東京都内の公立中学校で新1年生を担任する教諭(45)は政府の緊急事態宣言が延長された4日、生徒の心境をこう慮(おもんぱか)った。

 教諭の中学校では、4月末、ビデオ会議システムを通じて新1年生との面談を行った。事前に2週間かけて生徒の家庭のデジタル機器の状況などを調査。パソコンの貸し出し対応などもとった。「先生の顔が見れて安心したという子や、次は友達と会いたいと話した子もいた。大型連休後、学校に行けると信じていたと思う。延長後、新入生の心をどうつなぎ留めていけばいいのか」と話した。

 実際、休校の長期化による学級活動の空白は、子供の心に影響を及ぼしているようだ。

 1日に、5月末までの休校延長を知らされたという東京の私立高校3年生の男子生徒(17)は、「高校生活最後の1年なのに、やることもなく家で過ごす期間がまた延びたことがもったいない」と話す。級友とはまだ一度も顔を合わせていない。「6月の体育祭はどうなるのか。あったとしても、級友と仲良くなっていないままでの開催だからいやだ」と落胆した。

 ■意欲の刺激を

 萩生田(はぎうだ)光一文部科学相は1日の閣議後会見で、「地域の感染状況を踏まえて段階的に実現可能な学校教育活動を実施していくことが重要」と語った。実際に感染者数が比較的少ない青森、鳥取両県は連休明けの7日から県立校を再開するが、すでに5月末までの休校延長を決めた自治体も多数あり、今後、学校の再開時期をめぐり地域差が出ることが想定される。

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