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休業要請従わぬ業者「罰則付加も」 西村担当相、特措法改正前向き

緊急事態宣言の延長について参院議院運営委員会で答弁を行う西村康稔経済再生担当相=4日午後、国会・参院第1委員会室(春名中撮影)
緊急事態宣言の延長について参院議院運営委員会で答弁を行う西村康稔経済再生担当相=4日午後、国会・参院第1委員会室(春名中撮影)

 西村康稔経済再生担当相は4日の参院議院運営委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言を定めた改正新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正し、休業要請に従わない事業者への罰則を設けることに前向きな姿勢を示した。「国民の命を守るため、必要とあれば罰則(規定)を付加することを含め、検討せざるを得ない」と述べた。公明党の塩田博昭氏の質問に答えた。

 現行の特措法では、都道府県知事は要請に応じない事業者の店舗名の公表や指示などはできるが、罰則などの強制力はなく、一部のパチンコ店は店名公表後も営業を継続した。

 西村氏は「収束のために国民全体で連帯して対応しているときに知事の要請や指示に応じない事業者がいて、そこに人が集まって感染リスクが高まっている。あってはならない」と強調した。

 同時に「ロックダウン(都市封鎖)のように、外出規制に対して罰則をかけるのは、かなり自由を拘束する、私権を制約することになるので、憲法上の議論が必要になってくる」とも語った。

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