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5月末や7日再開…ばらつく休校期間 「ストレス限界」独自判断も

 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた緊急事態宣言が4日、延長された。各地で続く休校措置の延長と再開の判断をめぐり、対応にばらつきが出ている。現時点で方針を公表した自治体では、5月末までの休校延長が多い一方、7日からの再開を決めた自治体も。中には県内自治体が「子供のストレスが限界」と独自の判断をするケースも出てきた。

 県内の感染者が4日夕現在で26人の青森県、3人の鳥取県は、それぞれ大型連休明けの7日から県立学校を再開する方針を明らかにした。両県とも感染状況が落ち着いていることなどが判断理由だ。

 一方で重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」とされた13の都道府県のうち愛知県は4月24日、政府の判断を待たずに5月末までの県立学校などの休校延長を発表。茨城、群馬、岐阜、奈良の各県も、同日に5月末までの延長を決定した。

 その後も同様の動きは、栃木、埼玉、静岡、富山、滋賀、三重、和歌山、京都などの各府県に広がり、萩生田光一文部科学相が段階的な学校再開に向けた指針を示した1日以降、千葉、福岡の両県が5月末までの休校延長を発表した。ただ、静岡県教委などは状況に応じて再開の前倒しも検討する方針を示している。

 山口、山梨の両県は休校期間を24日まで、沖縄県は2週間程度、それぞれ延長。石川県は29日とした。

 一方、県と県内自治体で判断が大きく分かれたところでは、岡山県が5月末まで延長としたが、岡山市は20日まで。高知県は22日までの延長を検討しているが、同県四万十(しまんと)町は「児童生徒のストレスが限界にきている」との理由で、独自に7日再開を決めた。

 他に愛知と同じく特定警戒都道府県とされる東京や大阪、神奈川をはじめ、多くの自治体は今後、最終的な判断をする予定。宣言対象は全国のままだが、特定警戒都道府県以外の自治体では行動制限の一部緩和が見込まれ、学校再開の判断にも影響する可能性がある。

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