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文科省、学校再開に向けた指針公表 「9月入学」は課題精査

 「国としての責任を回避するつもりはないが、地域の実情を見極めて判断するしかない」。萩生田氏は1日の閣議後会見でこう述べ、自治体側に判断を委ねた。一方、政府は7日以降も全国で緊急事態宣言を延長する方針で、自治体側には困惑が広がる。

 「感染者ゼロ」の岩手県では、盛岡市の小中学校が7日から授業を再開する方針。しかし、緊急事態宣言が延長されれば、休校継続も検討するという。市教委の担当者は「判断の根拠を保護者側に説明しなければならない。休校や再開の目安となる一定の基準を示してほしい」と訴える。

 「特定警戒都道府県」とされた埼玉や兵庫、茨城などは県立校の5月末までの休校継続を決めている。茨城県では一部の学校で夏休みを削っても授業日数が不足するため、休校期間は6月半ばまでが限度だが、県教委は「授業再開は見通せない」と焦りを募らせた。

 緊急事態宣言後の4月22日時点で、全国の小中高校などの9割超が休校。授業再開を見据える文科省の意向とは裏腹に、緊急事態宣言が休校措置に拍車をかけている向きは否めない。

 千葉大の藤川大祐教授(教育方法学)は「休校継続を決めている地域も多く、今回の指針は後手に回った印象を与える。学校での感染リスクを明示するなど、自治体が円滑に休校や再開を判断できる基準を早急に示すべきだ」と指摘している。

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