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「徹底した行動変容の継続を」 専門家会議が提言

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のあと、会見する尾身茂副座長(中央)ら=1日午後、東京・霞が関の厚労省(宮崎瑞穂撮影)
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のあと、会見する尾身茂副座長(中央)ら=1日午後、東京・霞が関の厚労省(宮崎瑞穂撮影)

 新型コロナウイルスの感染拡大防止策を検討する政府の専門家会議(座長・脇田隆字(たかじ)国立感染症研究所長)は1日、新規感染者数は減少傾向にあるものの、依然として医療現場の逼迫(ひっぱく)が続いているとし、「徹底した行動変容の要請を続けなければならない」とする提言をまとめた。ただ、児童・生徒の学習機会を保障することも重要とし、休校が続く学校の再開について検討することも求めた。

 提言は1日当たりの新規感染者数について、「減少傾向にある」と説明。外出自粛などの成果が表れ始めていると評価した。感染者1人が平均何人にうつすかを示す「実効再生産数」は緊急事態宣言の前後に、全国で「2」から「0・7」に、東京都では「2・6」から「0・5」に下がったことも明らかにした。

 一方で、オーバーシュート(爆発的な患者急増)の兆候が出始めた3月中旬ごろの水準までは下がっていないとの認識も示した。

 東京都では病院や福祉施設での集団感染が多発し、家庭内感染の割合が増加。政府が求める「人と人の接触8割削減」に関する分析では、関東の7都県、関西の6府県で県境をまたぐ人の移動が3~5割減にとどまるところが多いことも判明した。都心部への通勤が続いていることなどが背景に考えられるという。

 こうした状況は、新規感染者数の減少傾向の鈍化を招きかねず、提言は「不十分な削減のまま『徹底した行動変容の要請』を緩和した場合、緩和後まもなく感染者数の拡大が再燃する」との危機感を示した。

 対策の長期化による「自粛疲れ」への懸念も表明。行動制限を緩和する条件としては、新規感染者の十分な抑制のほか、PCR検査の迅速な実施、医療機関の役割分担の明確化なども挙げられた。

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