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「外出自粛の徹底継続を」専門家会議、夕方に提言公表へ

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を終え、記者会見する西村経済再生相=1日午後、内閣府
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を終え、記者会見する西村経済再生相=1日午後、内閣府

 新型コロナウイルスの感染拡大防止策を検討する政府の専門家会議(座長・脇田隆字国立感染症研究所長)が1日開かれ、感染状況の分析結果などについて議論した。1日当たりの新規感染者数は減少傾向にあるものの、医療現場の逼迫した状況は解消されておらず、外出自粛などの行動変容を引き続き徹底する必要があると指摘した提言をまとめ、同日夕に脇田座長らが公表する見込み。

 新型コロナ対策を担当する西村康稔経済再生担当相は冒頭、「5月7日以降の対策、緊急事態宣言の期間や地域の基本的な考え方について、ご意見をいただきたい」と述べた。6日までにもう一度、会合を開くことも検討している。

 提言案は、1日当たりの新規感染者数が「減少傾向に転じるという一定の成果が現れはじめている」と指摘。国民の協力による緊急事態宣言をはじめとした対策の効果だと評価した。一方で、感染者の減少速度は緩やかで3月中旬前後の水準を下回っていないとの認識も示した。

 特に、東京都内の状況としては、夜間の接客を伴う飲食店での感染者数が減少する一方で、病院と福祉施設での集団感染が多発し、家庭内感染の割合も高まりつつあると分析した。

 これらを踏まえ、入院患者による医療機関への負荷はしばらく継続することが見込まれるため、当面の間は外出自粛や特定業種の営業自粛など現状の枠組みの維持が望ましいとした。

 学校活動については「児童生徒の学習の機会を保障することも重要」として、感染リスクを低減した上で再開の在り方を検討する必要があるとした。

 行動制限を緩和するための条件として、新規感染者数が一定水準に抑えられているほか、PCR検査の迅速な実施、医療機関の役割分担の明確化、軽症者らに対応する宿泊療養施設の確保などを挙げた。

 また「長丁場の対応を前提とした、新しい生活様式の定着が求められる」と強調。長期間にわたる外出自粛に伴う家庭内暴力(DV)、児童虐待、失業、自殺対策なども求めた。

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