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緊急事態宣言全国拡大から2週間 主要都市で人出減少

人通りの少ない渋谷のスクランブル交差点=25日午後、東京都渋谷区(萩原悠久人撮影)
人通りの少ない渋谷のスクランブル交差点=25日午後、東京都渋谷区(萩原悠久人撮影)

 新型コロナウイルスをめぐる政府の緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されてから2回目の土日となる4月25、26日の地方の主要都市の駅周辺の人出が、感染拡大前の土日の1月25、26日に比べ大きく減少したことが、携帯電話の位置情報サービスを使った分析調査で分かった。対象地域の拡大から30日で2週間。外出の自粛が全国的に進む一方、地域によっては減少が鈍化する傾向もみられた。

 調査はスマートフォンのアプリなどを通じて得られるGPS(衛星利用測位システム)の位置情報などを解析する「アグープ」(東京)が実施。

 これによると、名古屋市の繁華街、栄(さかえ)に隣接する名古屋市営地下鉄栄駅では、1月25、26日の滞在人口は約6・4万人だったが、緊急事態宣言発令前の4月4、5日は3・2万人と半減。同25、26日は1・1万人と約83%減少した。収束に向けて政府が求める「人と人との接触8割減」が達成されているといえる。

 こうした傾向はほかの主要都市でも同様で、JR京都駅が約76%、広島市の繁華街を含む広島電鉄八丁堀駅(停留場)で約72%、JR札幌駅で約69%、JR金沢駅で約67%減少している。

 一方、東京都の観光地として知られるお台場では、1月25、26日の約2・5万人から4月25、26日には0・8万人と約68%減少。ただ、緊急事態宣言前の同4、5日と比較すると減少幅はわずかだった。

 また、週末に渋滞が起きていると指摘された神奈川県の湘南地域をみると、江ノ島に隣接する「片瀬西浜海水浴場」のうち、民家が少ない海岸部では、1月に約3800人だった滞在人口が4月25、26日でも約3千人と、2割程度の減少にとどまっていた。

 4月4、5日に約3200人だったが、神奈川県に緊急事態宣言が発令された直後の同11、12日は約3400人と逆に増加していた。天候に左右された可能性もあるが、密閉空間ではない屋外の観光地の場合、人が減りにくい状況も浮き彫りになった。

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