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困窮学生支援の動き広がる 大学、独自策で…生活補助、オンライン整備費 一律支給も多く

■問い合わせ殺到

 一方、全国から多くの学生が集まる早稲田大(新宿区)は一律ではないものの付属校の生徒を含め、アルバイト収入が減るなどした学生に10万円を給付し、状況に応じて授業料の延納にも応じる。それとは別に、オンライン授業に必要な機器は5月11日の授業開始に間に合うよう貸し出す。

 国立大では、広島大の越智光夫学長が「生活苦で日々の食事も厳しくなった人がいるのでは」と心配するメッセージを発信。困窮する学生に1カ月当たり3万円を給付する方針だが、問い合わせの数が多く、一般に寄付を呼び掛ける。また通信環境が不十分な学生には相談窓口に連絡するよう呼びかけ、緊急の対応が必要な場合は教職員が自宅まで駆け付けるという。

 一部の大学は少子化による学生減の影響で財源が厳しく、金銭面での支援が難しくなるケースもある。

 文部科学省は急激に家計が厳しくなった学生について、返済不要の奨学金を受け取れる既存の制度があることを周知するとともに、授業料の減免措置などの学生支援を行っている大学への補助として、今年度補正予算案に7億円を計上。萩生田光一文科相は「(取り組みを)頑張っている大学には支援していきたい」と述べ、追加支援を行う考えを示している。

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