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困窮学生支援の動き広がる 大学、独自策で…生活補助、オンライン整備費 一律支給も多く

 新型コロナウイルス感染拡大を受け、アルバイト収入がなくなるなど経済的に困窮する学生を救うため、大学側が支援に乗り出す動きが広がっている。生活費の補助や授業料減免、オンライン授業の通信環境整備費など支援内容は多岐に及ぶが、中には政府と同じように使い道を制限しない「一律10万円」の給付を決めた大学も。少子化に伴い経営の厳しい大学も多く、国は支援に乗り出している。(福田涼太郎)

■基金で支援も

 歯学部をはじめ2千人以上の学生が通う鶴見大(横浜市)は、全学生を対象に使い道に制限のない生活支援金10万円を一律給付する方針。加えて、教職員や卒業生らに基金を募って困窮度合いに応じて学生を支援することも決めた。

 同大では既に、歯学部の学生への授業用タブレットを貸与。今後は遠隔授業に備えてパソコンの無償貸与も進めるという。同大学関係者は「程度の差はあるだろうが、アルバイト収入が断たれて困っているのは確か。生活費の補完や、足りていれば通信費などに使ってほしい」と話す。

 オンライン授業の通信環境整備を目的に一律給付を行う大学は多い。

 立教大(東京都豊島区)は30日から始まったオンライン授業実施のため、全学生約2万人に一律5万円の給付を決定。画面の大きさや機能に制限があるスマートフォンよりもカメラやマイクなどが搭載されたパソコンでの受講を推奨しており、環境整備には支援が必要と判断したという。

 このほか明治学院大(港区)をはじめ、神奈川大(横浜市)や城西大(埼玉県坂戸市)なども、学生が通信環境を整えるための費用としてそれぞれ一律5万円の給付を決めた。

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