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新型コロナ キャンセル料、相談8千件超 結婚式・イベント会場…「契約の想定外」

「国が方針を」

 法人同士のキャンセルも難しい問題だ。

 東京都内のIT関連会社代表の男性(59)は、2月下旬の政府のイベント自粛要請を受け、3月中旬に予定していた法人向け事業セミナーの中止を決断。会場側に意向を伝えた。

 「社会の感染リスクを減らすのは企業の責任」と考えての中止だったが、会場側はウェブサイトの利用案内に記載通り会場料の全額を請求。男性側は「公共の福祉のための自粛なので、当事者間で折半にしてほしい」と提案したが、会場側は「主催者の判断で中止を決定した」と突っぱね、請求書を送ったという。

 展示会や会議場の関連業界でつくる日本コンベンション協会(東京)の担当者は「2月下旬以降、催しの中止が相次ぎ、各業者が対応に苦慮している」と明かす。協会では主催者側が前払いした会場料は返金できるよう、3月には国に会場費の補填(ほてん)などを要望した。

 多くの民事訴訟を手掛ける中島章智(ふみのり)弁護士は「新型コロナは震災のように物理的に会場が使えない状況ではなく、解釈が難しい」と前置きした上で、「会場側が休業しなくても社会通念上、会場の提供や利用ができる状態でないと評価されれば、主催者側は利用料などの支払い義務を負わないだろう」と指摘する。

 民法には災害など「不可抗力」があれば互いの義務に責任を負わないとする規定があるためで、この場合は会場側も会場を提供する必要はない。ただ、中島弁護士は「全ての契約でコロナ自粛を不可抗力と判断されるかは前例がなく分からない。時期や地域ごとの緊急事態宣言の有無で判断を分ける可能性もある」とし、「企業も個人も判断が難しい状況。国などが一定の方針を示してもいいのではないか」と話している。

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