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休校長期化「もう限界」 各地で延長 教育格差の拡大懸念

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 小学校でも格差への懸念は同様だ。登校が4月10日までだった栃木県真岡(もおか)市立小5年担任の男性教員(40)は「通常は4月中に小数第3位まである数字の概念や計算を学ぶが、全くできていない」と漏らす。同県では自治体ごとに休校期間や再開予定時期が異なっており、ICTの整備状況に関係なく、同じ県内で学習の習熟度に差が生じる恐れがあるという。

 この教員は学習以外に、クラス替えを挟んだ時期の休校となったことによる教員と児童との間のコミュニケーション不足も心配する。年度最初の3日間は子供たちが素直で、安定した学級づくりに重要な「黄金の3日間」と呼ばれるといい、男性教員は「それがないまま、互いをよく知らない状態でスタートしてしまった。これが学習面よりも一番怖い」と訴えた。

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 文科省が21日に公表した全国の教育委員会を対象とした調査(複数回答可)によると、休校中に実施する家庭学習として「教科書や紙の教材を活用」は100%。一方で「同時双方向型のオンライン指導」は5%▽「テレビ放送を活用」は24%▽「教委が独自作成した授業動画を活用」が10%-などにとどまり、各地で指導方法に差が出ている。

 格差の要因は行政だけではない。教育格差に関する著書がある早稲田大の松岡亮二准教授によると、保護者の最終学歴や経済力など社会経済的地位が高い家庭では、ICT環境が整備され、学歴への期待が強く、実際に子供の学力は高くて学習時間も長い傾向があるという。また、社会経済的地位が上層の家庭の割合が高い学校では、公立校でも子供たちに同様の傾向がみられるという。

 松岡准教授は「これらの以前から存在する格差が、休校が長期化すればするほど大きくなる可能性がある。全国一律の対応ではなく、学習への取り組みがより困難な家庭や学校を把握し、そこに加配教員やICT機器などのリソースを多く配分して差を埋める努力をすべきだ」と指摘した。

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