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休校長期化「もう限界」 各地で延長 教育格差の拡大懸念

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 新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校が長期化する中、休校日数や遠隔授業の実施状況が自治体間でばらつきがあるため、児童生徒の学習状況などに格差が生じる懸念が高まっている。多くの教育委員会は5月の大型連休後に学校を再開する方針を示しているが、既に各地で休校期間延長の動きは広がっており、先行きは不透明だ。特に受験生への影響が懸念され、学校からは「もう限界。さらなる休校延長は厳しい」と悲鳴が上がる。(福田涼太郎)

 「5月中旬までに学校を再開できれば夏休みの短縮や土曜日の補習で何とか遅れを取り戻せるが、それ以上は厳しい」

 東京都多摩地区の公立中の校長は、そう漏らした。

 4月6日の始業式後、休校中の同校では各学年1回ずつ設けた登校日などに教科書や課題のプリントを配布し、ホームページでも課題をアップした。だが、生徒に学習効果が出ているのか、課題を解いてくれたのかさえも確認できない。

 インターネットを通じた課題の配布・提出や遠隔授業に役立つタブレットなどICT(情報通信技術)機器は、整備が遅れているため活用できず、双方向でコミュニケーションを取る手段に乏しいという。

 高校入試を控える中学3年生にとって事態はより深刻で、校長は「公立小中学校の良さは全国どこでも同じ教育を受けられること。差が付くような状況は良くない」と指摘。入試の公平性を担保するよう求める。

 一方、タブレットの児童生徒「1人1台」を実現している渋谷区の区立上原中では、自習用の教材を含め課題の配布も提出もネットを通じて実施。授業動画の配信も始める予定だ。

 同校も始業式後は休校が続くが、副校長は「学校再開後、休校中に課した学習内容には再び時間を費やさないようにしたい」と、質の高い遠隔授業を目指す。

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