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デイサービスなど858事業所が休業 7都府県は急増、苦渋の決断

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 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国の高齢者向けの通所介護(デイサービス)や短期宿泊(ショートステイ)のうち858事業所が休業していることが27日、厚生労働省の調査で分かった。先行して緊急事態宣言が出た7都府県では449事業所に上り、1週間前(267事業所)より1・7倍に拡大。運動不足などによる高齢者の体調悪化や家族の負担増などが懸念されるが、感染防止のために苦渋の決断を迫られたところが目立つ。

 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、緊急事態宣言の対象の都道府県知事がウイルス蔓延(まんえん)防止に必要だと判断した場合、デイサービスとショートステイの介護事業所に休業要請できると規定。厚労省は7都府県に発令された7日を含む6~12日と、全国に拡大された16日を含む13~19日の状況を調べた。

 13~19日に休業していた858事業所のうち、843カ所が「感染拡大防止のための自主的な判断」を理由に挙げた。他は「自治体からの要請」2カ所、「学校などの休業に伴う人手不足」13カ所。都道府県別では東京121、大阪72、神奈川69、千葉60、埼玉54、福岡51と、先行発令の6都府県が上位を占めた。

 全事業所における休業の割合は全国1・13%、7都府県に限れば1・69%だった。

 一方、13~19日には、訪問介護でも51カ所の休業が確認された。理由は「自主的な判断」49カ所、「人手不足」2カ所だった。

 入浴やレクリエーションなどの介護サービスは、高齢者の健康維持に欠かせない一方、全国的に施設職員や利用者の感染も相次ぎ、施設崩壊、医療崩壊につながる恐れもある。ある介護事業者は「デイサービスの利用者同士で感染してしまうことも防がなければならない」と話している。

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