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ロシアなど14カ国が新たに入国禁止に 首相が表明、水際対策強化

出邸する安倍晋三首相=27日午前、首相官邸(春名中撮影)
出邸する安倍晋三首相=27日午前、首相官邸(春名中撮影)

 安倍晋三首相は27日、官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、ロシアなど14カ国の全域を新たに入国拒否対象地域に追加するなど水際対策をさらに強化する方針を明らかにした。効力は29日午前0時から当分の間とした。

 新たに入国拒否対象となるのは、外務省が24日に感染症危険情報をレベル3に引き上げたロシア、ペルー、サウジアラビアなど14カ国。これで対象地域は計87カ国・地域となる。これらの地域で14日以内に滞在歴のある人はPCR検査の対象者となる。

 また、中国や韓国など各国を対象に4月末までとしている査証(ビザ)の効力停止措置について、5月末まで延長することも決まった。

 首相は「全世界で感染者数が300万人に達しようとしており、拡大傾向に歯止めがかかっていない」と述べ、改めて危機感を示した。

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