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GW帰省に地方危機感 高齢化、医療脆弱で一気に拡大も

 25日から始まる大型連休を前に、地方の知事らが24日、新型コロナウイルスの感染者が多い首都圏などからの帰省や旅行を控えるようにと声を上げた。政府や専門家も連休中に全国的に感染が広がることを危惧し、ビデオ通話を使った「オンライン帰省」を呼びかける。背景には、重症化リスクの高い高齢者が多く、命を守る医療態勢が脆(ぜい)弱(じゃく)である地方ならではの事情と危機感がある。

 「大型連休での活発な行動は今後の患者の激増につながる。単身赴任者らの帰省を控えてほしい」。宮城県の村井嘉浩知事は24日、他の東北5県と新潟県、仙台、新潟両市とともに、県境をまたいでの外出自粛を求める共同宣言を行った後の会見でこう訴えた。

 同県の感染者は同日時点で84人。県内の医療機関で新型ウイルスのための病床は78床確保され、すでに33人退院しているため空床もあるが、余裕はない。3日には東京都内から仙台市内に転居した男女3人の感染が確認された。村井知事も「重症者への医療提供のためにも連休中の自粛が重要だ」と強調した。

 一方、茨城、栃木、群馬3県の知事も24日、大型連休を前に「帰省や旅行など、北関東3県への来県見合わせを強くお願いします」とする連名のメッセージを公表した。

 政府の専門家会議の尾身茂副座長も22日の会議後、「3月の連休の頃、警戒が緩んで都道府県をまたいだ人の流れにより感染が地方に拡大した」と指摘し、大型連休中のさらなる感染拡大への懸念を表明。特に帰省については、遠距離の人の移動と重症化リスクの高い高齢者との接触が重なるとして警鐘を鳴らした。

 実際にこの1カ月の感染者数の増加率は、全国の累計や先行して緊急事態宣言が出た7都府県より地方のほうが大きい。3月26日と4月24日の感染者数を比較すると、東北6県も10人から251人に急増した。

 感染者ゼロの岩手県は東京都などからの来県者に2週間の外出自粛を求めるなど感染拡大阻止への取り組みも強めている。達増拓也岩手県知事は「オール東北として発信することに非常に意義がある」と効果に期待感を示した。

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