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休校延長の動き拡大 萩生田文科相は冷静判断求める

文部科学省
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 新型コロナウイルス対策の特別特措法に基づく緊急事態宣言の期間が延長される可能性を念頭に、都道府県で5月6日までとしていた休校措置を延長する動きが広がっている。「特定警戒都道府県」とされた13都道府県のうち、愛知県が先駆けて県立高校などの休校を5月末まで延長すると表明。茨城県や岐阜県も同様の方針を示した。東京都は大型連休明けの7、8日を休校とする方針を発表し、今後も延長の動きが他の自治体に波及する可能性がある。

 萩生田光一文部科学相は24日の記者会見で、学校再開について「各自治体で感染状況などを踏まえて決定すべきだ」と発言。宣言の延長や解除によらず、冷静に判断するよう求めた。

 ただ、政府の判断を待たずに愛知や岐阜、茨城の各県が県立高校などの休校延長を決定。在宅教育の実施で「休校」という立場を取っていなかった奈良県も、27日から5月末まで正式に休校にすると発表した。ほかに群馬県も5月末までの休校延長を発表済みだ。

 愛知県の大村秀章知事は宣言について「(5月6日に)全面解除という状況ではないのでは」と述べた。

 一方、東京都の小池百合子知事は、大型連休明けの7、8日も都立学校を休校にすると表明。都教委によると、判断が再開予定日の直前になり、児童生徒や保護者が混乱するのを避けるための措置という。都教委は公立の小中学校を管轄する市区町村教委にも、都立学校の対応を参考にした措置をとるよう通知を出した。

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