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静岡県が遊興施設などに休業要請へ 5月6日まで、補償は20万円

休業要請と協力金の支給を決めた県新型コロナ感染症対策本部の会議=23日、県庁(田中万紀撮影)
休業要請と協力金の支給を決めた県新型コロナ感染症対策本部の会議=23日、県庁(田中万紀撮影)

 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、県は23日、県下全域の遊興施設や屋内運動施設、大型商業施設などに25日~5月6日の休業を要請した。要請に応じた中小企業や個人事業主には休業補償として、1事業者当たり20万円の協力金を支払う。市町独自の休業要請に応じた飲食店や旅館などに対しては、県が市町に経費を補助する形での休業補償を行う。

 県が休業を要請したのは、バーやカラオケボックスといった遊興施設やパチンコ店、ゲームセンターといった遊技施設、フィットネスクラブや体育館のような屋内運動施設など。生活必需品以外のものを販売する大型商業施設も含まれる。要請に応じた中小企業や個人事業主には、20万円の協力金が支給される。

 一方で、居酒屋やレストランといった一般的な飲食店や旅館・ホテル、床面積1千平方メートル未満の商業施設などは県の休業要請対象には含まれない。ただ、県の対象施設でなくとも、各市町独自の休業要請に応じた店舗に対しては、県が市町に1事業者当たり20万円を上限に助成する形で、休業補償を行う。

 県によると、休業要請対象の施設数は県と市町分を合わせて約4万4千にのぼるといい、単純計算では88億円の予算がかかることになる。県は休業補償に必要な経費を、いったん編成した4月補正予算案に追加し、28日に開かれる県議会4月臨時会に提出する。

 事業者からの協力金の申請は休業期間終了後の5月7日から始める。県は24日から県庁内に、休業要請と協力金に関する相談センターを設ける。詳細な対象施設は県の公式ホームページで確認できる。

 県はこのほか、大型連休中の県外在住者の県内流入を抑制するため、県境付近の道路情報板などに県をまたぐ移動の自粛を呼びかけるアピール文の掲載を始めた。国土交通省や中日本高速道路も同様の取り組みを行っている。

 今後は県境を通過する主要道路でUターン経路を記したチラシを配布し、観光目的などで県内に入ろうとするドライバーには引き返すよう呼び掛ける。

 川勝平太知事は23日の臨時会見で「専門家の見解では今、県内は感染蔓延(まんえん)期寸前ということだ。県外の方々には大型連休中に、不要不急の行楽のために本県を訪れることがないよう強くお願いする」と語気を強めた。

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