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東京都の「陽性率」、高止まり 感染収束へ検査拡充急務

 一方、慶応大病院は4月13~19日に新型ウイルスとは別の入院患者にPCR検査をした結果、67人中4人の陽性者が確認されたことを公表。陽性率は6%で、いずれも発熱などの症状はなかった。「院外・市中で感染したものと考えられ、地域での感染の状況を反映している可能性がある」としている。

■陽性率低い→死者数抑制

 また、千葉大大学院の樋坂章博教授(臨床薬理学)らの研究グループは、初期の感染拡大の程度が近い欧米各国の検査状況と死者数の関係を比較。検査数の多寡は死者数と関連性がなかったが、陽性率7%未満の国はそれ以上の国に比べ、死者数を1~2割に抑えられていることが分かったという。

 さらに、陽性率が高いほど、陽性者の増加後すぐに死者数の増加が起きることも判明した。「検査が不十分で発症前の感染者を見落としていたか、重症者の入院が手遅れになった可能性が高い」(樋坂氏)。

 7都府県への緊急事態宣言から2週間が過ぎ、都の感染者数の伸びは鈍化傾向とされるが、樋坂氏は「陽性率が増加しており、検査が追い付いていない可能性もある。幅広く検査することで陽性率は下がり、死者数をより抑えられるはずだ」と指摘する。

 軽症者は治療の必要性は低いが、検査数を拡充し、軽症者も含めて感染者を市中から隔離することは、世界各国のデータからみて感染収束に欠かせないプロセスとなる。ただ、検査拡大による感染者数の急増は医療機関の病床を圧迫し、医療崩壊を招く恐れもある。「検査の拡充と症状別の患者の振り分け、自宅・施設療養の取り組みを同時に進めなければいけない」。樋坂氏はこう強調した。

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