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秋田市が休業・時短協力金に最大40万円上乗せ 支給水準は東京都と並ぶ

休業・時短協力金に最大40万円の上乗せを発表する秋田市の穂積志市長=23日、秋田市役所
休業・時短協力金に最大40万円の上乗せを発表する秋田市の穂積志市長=23日、秋田市役所

 秋田市の穂積志市長は23日、緊急事態措置として県が決定した休業・時短協力金に、最大40万円を上乗せすると発表した。秋田県との合計支給額は最大100万円となり、東京都と支給水準に並ぶ。

 秋田県の休業・時短要請対象のうち、同市内の個人・中小事業者に、1事業者20万円(複数施設の場合は40万円)を支給する。

 穂積市長は「議会の同意が前提だが、国の臨時交付金や市予算の繰越金、少雪による除雪費の余剰分などを財源にする」と述べた。

 迅速に支給するため、県が支給を決めた通知書のコピーがあれば申請できるようにする。5月1日付で市の中に職員12人による「新型コロナウイルス対策室」を新設し、受け付けや支給業務を一元的に行う。

 同市はまた、県が行う実質無利子融資で4年目以降に利息が生じる事業者には、この利息分を助成することも明らかにした。

 今夏の開催が中止になった「秋田竿燈まつり」「土崎港曳山まつり」などで、すでにかかった準備費用も支援を行うという。

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