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コロナ禍で南海トラフ地震が起きたら 自己防衛がカギ

 新型コロナウイルス感染拡大の状況下で、南海トラフ地震や豪雨災害など自然災害が発生したときに備え、自治体は避難者の分散化と避難所の衛生管理に向けた取り組みを始めた。防災研究者は「災害関連死が増える可能性があり、住民も自己防衛するべき」と各家庭での備蓄の点検を求めている。(編集委員 北村理)

 自然災害が発生した際、被災者が避難する避難所は新型コロナウイルスが感染拡大する「3密」状態になるとし、内閣府は4月1日、自治体に対し被災者の分散化、衛生管理の徹底を通知した。これを受けて、各自治体は6月の梅雨をめどに準備を始めた。

 平成30年の西日本豪雨の被災地、岡山県総社市は、被災者を受け入れるキャンプ用テントと空き家・アパートを分散配置し、新型コロナが感染拡大しない避難場所の確保を検討している。同市は28年に発生した熊本地震の際、被災者571人を1カ月間156張りのテントに収容。登山家の野口健さんのアドバイスのもと、医療NGO「AMDA」などとの生活・医療支援を実施し、災害関連死が220人にのぼった被災地で「救急搬送ゼロ」の実績がある。今回その経験を生かす。

 総社市はこれまで、新型コロナウイルス対策として、全世帯に災害時備蓄品のマスク48万5千枚と感染対策の冊子を配布。市民の意識は高まっているとみられるが、それだけに3密状態になる可能性がある避難所に行くことを躊躇(ちゅうちょ)する懸念がある。

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