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埼玉県、知事会見に手話通訳導入へ 新型コロナ契機に

埼玉県の大野元裕知事の記者会見。現状では手話通訳は導入されていない=21日午後、県庁(竹之内秀介撮影)
埼玉県の大野元裕知事の記者会見。現状では手話通訳は導入されていない=21日午後、県庁(竹之内秀介撮影)

 埼玉県は、大野元裕知事の記者会見に手話通訳者をつける方針を決めた。契機となったのは新型コロナウイルスの感染拡大だ。緊急事態宣言が先行して発令された7都府県のうち、埼玉県だけが知事会見に手話通訳を導入していないことがクローズアップされ、刻一刻と変わる感染情報を聴覚障害者にも迅速に伝える必要があると判断した。

 県によると、知事会見への手話通訳導入はこれまでも検討してきたが、県のホームページで会見の映像を発信する際、手話通訳者を小枠で表示する「ワイプ」方式を採用すると多額の技術費がかかることなどから、実施を見送っていた。今後導入する際は、知事と手話通訳者を同じカメラで撮影するなどして費用を抑えるという。

 また、県のホームページで映像を公開している新型コロナウイルス対策本部会議後のぶら下がり取材などにも手話通訳者を配置し、聴覚障害者への情報伝達の充実を図る。

 大野知事は21日の会見で「全ての県民に等しく大切な情報が届くことが望ましい」と語り、今月末の県議会臨時会に提出する補正予算案に手話通訳導入の経費を盛り込む方針を示した。

 他の自治体でも今回の感染拡大を機に知事会見に手話通訳者を入れる動きが相次いでおり、福岡県は7日、兵庫県は14日にそれぞれ導入した。

 埼玉県聴覚障害者協会の担当者は「手話言語は『命』だ。耳が聞こえる人と同時に情報を知る権利がある。手話で説明してもらった方が会見内容を正しくつかむことができる」と話している。(竹之内秀介)

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