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欧米より日本の死者数が断トツに少ないワケ 「医療崩壊」予断許さず

■集中治療態勢に懸念

 一方、欧州などからの帰国者の感染確認が目立ち始めた3月上旬の「第2波」以降、感染経路不明の事例が相次ぎ、濃厚接触者の追跡調査が難航するようになった。下旬以降、感染者数はうなぎ上りで、大都市圏を中心に医療機関の病床数が逼迫(ひっぱく)。死者数は4月6~12日の1週間で46人だったが、同13~19日には101人に膨らんでいる。

 最近は保健所の業務負担が過重となり、検査結果が出るのに最長1週間程度かかるケースも頻発。発熱などの症状で検査を受け、結果待ちで自宅待機中に体調が急変し、死亡した事例も明らかになった。入院待ちで自宅待機を強いられる患者のほか、病院から施設・自宅療養に移った軽症者の体調管理も課題になる。

 そもそも重症者の命を救う集中治療態勢の脆弱(ぜいじゃく)さを指摘する声もある。日本集中治療医学会によると、人口10万人当たりの集中治療室の病床数は、ドイツが29~30床、イタリアが12床程度なのに対し、日本は5床程度にとどまるという。

 東京医科大の濱田篤郎教授(渡航医学)は「日本がこれまで死者数を抑えられてきたのは欧米と異なり、国民皆保険制度を基盤とした医療システムが機能していたのが大きいのではないか」と指摘。「日本はオーバーシュート(爆発的な患者急増)を起こさない限り、医療崩壊を免れられ、死者も抑えられるだろう。引き続き外出自粛を守り、医療態勢を維持していくことが重要だ」としている。

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