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緊急事態宣言の7都府県、主要駅で人出の減少続く 東京・新宿、大阪・梅田は8割以上減

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 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急事態宣言で最初に対象となった7都府県の主要駅で、宣言後2度目の土日に当たる18、19日の人出が、感染拡大前の2月上旬の土日と比べて7~8割減ったことが携帯電話の位置情報サービスを使った分析調査で判明した。7都府県に宣言が出てから20日で2週間。イベントの中止や店舗の休業が続き、外出自粛がさらに進んだ結果とみられる。

 調査は、スマートフォンのアプリなどを通じて得られるGPS(衛星利用測位システム)の位置情報などを解析する「アグープ」(東京)が実施。7都府県の主要駅から半径500メートル以内の滞在人口を基に1日当たりの平均を算出した。

 これによると、感染拡大が本格化する前の土日の2月8、9日に比べ、宣言後2度目の週末となった今月18、19日は、梅田駅(大阪)で約15・7万人から1・8万人と89%減、新宿駅(東京)も約13・7万人から1・9万人と86%減になった。大宮(埼玉)、横浜(神奈川)、三ノ宮(兵庫)、天神(福岡)の各駅も7割以上減り、千葉駅(千葉)も66%減少した。

 休業要請直前の土日である今月4、5日と比較しても、梅田駅では7割、最も減少幅が小さい千葉駅でも24%減少。政府は人と人との接触機会を「極力8割」減らすよう求めているが、一定程度、実現できているといえそうだ。

 国際医療福祉大の和田耕治教授(公衆衛生学)は「(データ上減っていても)気が緩むようなことがあってはならない」と強調。全国すべてに拡大した緊急事態宣言の期限は5月6日までだが、「これからゴールデンウイークなど長期休暇の時期が来るが、本当に必要なものを除き遠出は避けるなど、少なくとも1年程度は地域を越えた移動は控える必要があるかもしれない」と呼びかけた。

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