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東京都の協力金、22日に申請受け付け開始 問い合わせ2万5000件超

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 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるために休業要請に応じた中小事業に対して東京都が支給する「感染拡大防止協力金」の申請受け付けが22日、始まる。人の密集を防ぐための休業要請に実効性を持たせる施策で、全国でも同様の支給制度の準備が広がる。都への事業者などからの問い合わせが2万5千件超になるなど注目度は高いが、膨大な事業者が申請する休業の裏付けが課題となりそうだ。

 都は、遊興施設や商業施設、運動・遊技施設など6区分の対象施設と業種に休業を要請。居酒屋を含む飲食店などには午前5時から午後8時までの営業を求めている。中小事業者を対象にした協力金の受け取りには、少なくとも4月16日から5月6日までの間、休業や短縮営業に協力する必要がある。

 支給額は単独店舗の事業者に50万円、複数店舗の事業者には100万円。休業を求める施設・業種の中で休業を求めない床面積100平方メートル以下の店舗などが自主的に協力した場合も支給対象としており、小規模店舗が集まる商店街などでの人の密集発生回避につなげる狙いもある。統計データなどをもとに支給件数を約13万件と見込み、事務費を含め約960億円を補正予算案に計上した。

 都幹部は休業要請と協力金制度の細部について「走りながら考え、作業を進めてきた」と話す。休業要請対象の線引きに関する質問が多く寄せられ、都は業種などを具体的に挙げた一覧をサイトで公開。15日からは緊急事態宣言のコールセンターで協力金の問い合わせを受け始め、19日時点で約2万6300件に上る。

 実際に休業したかの確認も課題となる。申請する事業者には休業期間を告知するホームページや店頭案内の写真など休業を証明する資料に加え、休業の誓約書も求め、さらに帳簿類で休業による売り上げ減などを確認する方針。

 休業や短縮営業への協力に感謝を伝えるためとして事業者の施設や店舗などの名称をサイトで公表するが、「周知することで休業を必ず実施してもらう環境につながる」(都関係者)。不正受給が判明した際は協力金返還を求める可能性もあるとしている。

 都に続き神奈川、茨城、愛知、三重などの県が協力金、大阪府も支援金の支払いを表明。政府が19日、感染対策で創設する臨時交付金に関して協力金や支援金への活用を認めることも決めており、協力金支給の流れは強まりそうだ。

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