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福島県が在宅勤務を開始 緊急事態宣言や県職員感染受け

会見する福島県の内堀雅雄知事=20日、福島市の県庁(芹沢伸生撮影)
会見する福島県の内堀雅雄知事=20日、福島市の県庁(芹沢伸生撮影)

 福島県は20日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、知事部局全職員を対象にした在宅勤務に乗り出した。自宅で業務が可能な職種で積極的に導入し、出勤者の5割減を目指す。

 緊急事態宣言の対象区域が全国に広がったことや、県職員にも16日に初めて感染者が出たことから、急きょ実施に踏み切った。今回の措置は、庁舎内の密度を減らすのが狙いで、内堀雅雄知事は「人と人との接触を減らし感染防止に取り組みたい」と話した。

 福島県の東京、大阪の両事務所では、7都府県に緊急事態宣言が出たのを受けて、8日から在宅勤務を導入しており、それを拡大した。

 職員は支給されているパソコンを自宅に持ち帰り仕事を行うが、ネットワークにつなげない「オフライン」状態で作業するため、できる業務は限られるという。緊急避難的な意味合いが強く、人事課では「各部署でできることを探してもらう」としている。

 県では今後、職員が家庭のパソコンから県庁のパソコンをリモート操作できる専用ソフトを導入。本格的な在宅勤務が可能な体制を整えたい考えで「6月以降順次、導入したい」(人事課)考えだ。

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