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医療従事者ら支援基金、大阪が創設 寄付呼びかけ

大阪府の吉村洋文知事
大阪府の吉村洋文知事

 大阪府の吉村洋文知事は17日、新型コロナウイルス感染者と接する府内の医療従事者らを支援するため、ふるさと納税制度を活用した基金を創設すると発表した。府庁で記者団に「最前線で患者と直接向き合っている人に応援金を出したい」と述べた。

 4月下旬の臨時府議会に関連条例案を提出し、同月末以降、府内外から寄付を募る考え。5月中の支給を目指す。

 創設するのは「新型コロナウイルス助け合い基金」(仮称)。個人からは所得税控除の対象となるふるさと納税を通じて、法人からは直接、寄付を受ける。法人は課税額の減額につながる「損金」として扱える。

 寄付の対象者は医師や看護師といった医療従事者や、軽症患者らを受け入れる宿泊施設の従業員など感染者と接触し得る人。必要に応じて対象を広げる。業種によって金額に差はつけず、一律に送金する。

 吉村氏は「寄付をいただければ、皆で厳しい状況を乗り越えようという大阪の一致団結につながる」と訴えた。

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