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10万円給付 存在感示す公明、自民はガバナンスの危機 迷走に野党は批判

 野党は16日、緊急経済対策に盛り込む現金給付をめぐり、政府・与党が迷走したことを一斉に批判した。野党は早い段階から、手続きに時間のかからない国民1人当たり10万円の一律給付を求めてきたが、政府は一貫して拒んできただけに「安倍晋三内閣は総辞職すべきだ」(野党幹部)と強気の構えを見せている。

 「自己否定だし、朝令暮改だ。首相も内閣も信用できなくなる。責任を取らないといけない」

 立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団にこう述べ、閣議決定した令和2年度補正予算案の組み替えを厳しく批判した。野党はかねて国民1人当たり一律10万円の給付を訴えていただけに、首相の方針転換に攻勢を強めた。共産党の志位和夫委員長も記者会見で「(1世帯30万円の給付案は)破綻した。すべての人に10万円を配る方がスピードの面でも公平性の面でも合理的だ」と胸を張った。

 野党は16日、政府との連絡協議会であらためて10万円の一律給付を要求。さらに立民など主要野党の幹事長・書記局長は、補正予算案を独自に組み替え、共同提案することで一致した。

 強気の背景には世論の追い風がある。布マスクの全世帯配布などに批判が強いとみており、報道各社の直近の世論調査でも安倍内閣の支持率は軒並み低下しているからだ。立民幹部は「政府が決めた予算案を土壇場でひっくり返すのはクーデターだ。首相は与党側から内閣不信任案を突き付けられた」と言い放った。(千田恒弥)

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