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10万円給付 存在感示す公明、自民はガバナンスの危機 迷走に野党は批判

 そんな状況で飛び出したのが、14日の自民の二階俊博幹事長の発言だった。二階氏は所得制限の必要性を唱えつつも「1人10万円給付」を表明し、これを奇貨とした。公明幹部は「二階氏が言うなら流れができる。1人10万円を実現するチャンスだと捉えた」と振り返る。

 対照的なのが自民の岸田文雄政調会長だ。岸田氏は党の政策責任者として難産の末、経済対策の党内議論を取りまとめた。党本部で6日、政府案を議論した会議では世帯30万円への批判が相次ぎ、当選3回の安藤裕衆院議員が「経済対策の体をなしていない。撤回し、自民党は下野した方がいい」と訴えるなど若手を中心に不満が続出した。

 10日には別の3回生らが新型コロナを受けて歳費の削減を求める提言への賛同者を募り二階氏に提出。世論を気にする選挙基盤の弱い若手が浮足立ち始めていた。党内の不満を抑えた上で了承した補正予算案が覆る事態は、「ポスト安倍」を目指す岸田氏にとって厳しい事態となる。

 もっとも、「1人10万円」をぶち上げた二階氏も、所得制限を設けた上で追加の経済対策での実施を求めていたが、最終的に公明の主張が通った。自民が得意としてきた党内ガバナンス(統治)が危うくなっている事態に、岸田氏周辺はこうつぶやいた。

 「党で一度決まったものが覆るなんて滅茶苦茶(めちゃくちゃ)だ。自民が崩れ始めている」

(石鍋圭、長嶋雅子)

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