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無対策なら42万人死亡も 厚労省の新型コロナ対策班が試算

JR新宿駅からマスク姿で職場へ向かう人たち=15日午前、東京都新宿区(宮崎瑞穂撮影)
JR新宿駅からマスク姿で職場へ向かう人たち=15日午前、東京都新宿区(宮崎瑞穂撮影)

 感染が広がる新型コロナウイルスに対し、外出自粛などの防止策を何も行わなかった場合、国内で約85万人が重篤な状態となり、半数の約42万人が死亡するとの推計が出ていることが15日、分かった。厚生労働省のクラスター(感染者集団)対策班メンバーで、北海道大の西浦博教授(理論疫学)が試算。最悪のケースとして警戒を促す狙いがあり、「人と人との接触を8割減らす」という取り組みへの理解を求めた。

 推計では、感染拡大防止策を全く行わなければ、流行開始から収束までに、人工呼吸器が必要になるなど重篤な状態になる人が15~64歳で約20万人、65歳以上で約65万人に上る恐れがある。うち49%の約42万人が死亡するとみられる。

 人口10万人当たりでは、流行開始から約2カ月後に、15歳以上の重篤患者が約300人のピークを迎える。国内の人工呼吸器は使用中のものなどを除き、約1万3千台しかなく、大幅に不足するという。

 西浦氏らは「人と人との接触」の具体例を提示。一方的なあいさつや声かけは問題ないが、二言三言会話を交わすことは該当する。体の触れ合いはもちろん、ロッカーの共有も接触になる。感染者の追跡調査では、2メートル以内の近距離で30分間会話することを濃厚接触の対象にしている。

 向かい合っての食事も注意が必要。子供と公園に遊びに行き、母親同士が集まって会食することや、ジョギングの後に仲間と居酒屋でビールを飲むことは落とし穴になる。電車も時差出勤が望ましいという。

 西浦氏は接触を8割減らした場合の重篤患者、死亡者の推計も後日公表する方針で、「40万人が亡くなるとは想定していない。この感染症は人との接触を大幅に削減すれば流行を止めることができる」と訴えた。

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