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生活困窮者、苦境に拍車 収入減や雇い止め…電話相談実施へ 埼玉

全国無料電話相談会の開催について記者会見する反貧困ネットワーク埼玉の藤田孝典代表(右)と猪股正弁護士=14日午前、さいたま市
全国無料電話相談会の開催について記者会見する反貧困ネットワーク埼玉の藤田孝典代表(右)と猪股正弁護士=14日午前、さいたま市

 新型コロナウイルスの感染拡大が生活困窮者の暮らしを直撃している。仕事を失ったり収入が激減したりして、消費者金融に手を出してしまうケースなどが相次いでいるとして、反貧困ネットワーク埼玉などは14日、無料の電話相談を18、19日に実施すると発表した。

 短期のアルバイトを繰り返して生計を立ててきた県内の男性(31)は、感染が広がるにつれて、以前のように仕事を得ることができなくなった。生活費に加え学生時代の奨学金の返済も重なる。消費者金融から約200万円を借りたものの、返すあてはない-。

 反貧困ネットワーク埼玉の藤田孝典代表や、生活困窮者の支援に取り組む猪股正弁護士らは14日、さいたま市で記者会見し、最近受けた相談の一部を明らかにした。フリーのアニメーターや学習塾講師、百貨店の派遣従業員らからも、雇い止めを受けたなどの相談が寄せられているという。

 藤田氏のもとには通常、月10~30件程度の相談があるが、3月中旬ごろから件数が増え「このままでは月100件を超える」(藤田氏)。相談を寄せてきた人たちに対しては、各市町村の社会福祉協議会が窓口となる「生活福祉資金貸付制度」や、「住居確保給付金」と呼ばれる家賃助成制度の活用などを呼びかけている。

 政府は、感染拡大の影響で減収となった世帯に現金を給付する方針だが、給付開始は5月になる見通しだ。藤田氏は支給時期が遅いと指摘し、「既存の制度を使いやすくして対応するべきだ。それで助かる人は多い」と強調した。

(内田優作)

 ◇

 18、19日の電話相談は、両日とも午前10時から午後10時まで受け付け、弁護士や社会福祉士らがアドバイスを行う。電話番号は0120・157・930。

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