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ネカフェ難民「家を失う」 都内1日4000人、感染拡大懸念も

 池袋周辺で生活困窮者に炊き出しや医療相談などを行っているNPO法人「TENOHASI」事務局長の清野賢司さんは「ネットカフェが休業すれば、かえって街に人が増え、感染が広がる恐れがある」と危機感をあらわにする。

 ■支援強化急務

 平成20年のリーマン・ショック時には失業した派遣労働者が「年越し派遣村」で集団生活を送ったが「今回は感染防止の観点から困難だろう。受け皿が整うまでは休業されては困る。行政も各店舗も実態をよく考えてほしい」と訴えた。

 都は感染拡大を受け、こうした人々の一時的な滞在拠点確保のため、今年度補正予算に12億円を計上。アパートなどの400戸を順次確保するほか、休業要請でネットカフェを利用できなくなった人らの緊急避難先としてビジネスホテルに100人が宿泊できるようにした。11日夕方時点で利用者は90人超。状況に応じて、枠を増やすことも検討していくという。

 貧困問題に取り組むNPO法人「ほっとプラス」の藤田孝典代表理事は「欧米でも低所得者の感染率が高いとされ、日本でもリスクは高い。居場所のない人に早急に住宅を用意し、落ち着いたら転居を手伝うことが必要。社会全体を守るために住居の提供は急務だ」と話した。(千葉元)

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