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「社長と思ったら中間管理職」 小池都知事、国に不満

 都幹部は「国側から『規定と違うことをやれば法令違反になる』と牽制(けんせい)された」と振り返る。理髪店やゴルフ練習場などを除外する修正案をまとめたが、9日朝の段階で国との溝は埋まらなかった。

 関係者によると、国は経済的に余裕がない人の生活の場ともなるネットカフェを休業対象にすることや、居酒屋などの飲食店に短縮営業を求めることに難色を示したとされる。経済的なダメージへの懸念などから、外出自粛の効果を2週間、見極めるとした。

 「命に関わる問題でそこまで待てない」(小池氏)。都庁内では「国と物別れの状態でも特措法に基づき休業要請する」ことも選択肢として浮上した。

 都の危機感の背景には、重症者らが医療機関に入れなくなる医療崩壊のリスクがある。都は医療機関の病床を4千床まで確保し、ホテルなどの宿泊施設に軽症者ら向けに1千室確保することを計画するが、1日当たりの感染者は激増している。

 交渉は9日夜まで断続的に行われ、都は夜の繁華街での感染拡大を止めるためとして居酒屋を含む飲食店の短縮営業の必要性を主張。ネットカフェの休業で寝泊まり場所を失う人を宿泊施設で受け入れる都の取り組みも説明した。

 事務方の調整では決着をみず、小池氏と西村氏が会談。都幹部は「こちらも譲歩したが、国も静観した場合の事態悪化のリスクを考えて軟化した。ぎりぎりのタイミングで歩み寄れた」と話す。一方、西村氏は10日の記者会見で、都の休業要請が徹底されない場合、さらに強い措置も検討するとし、「専門家の意見を聞いて都道府県知事が判断できるように連携したい」と述べた。

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