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新型コロナ感染拡大で治安悪化懸念 警視庁、大量応援投入

春の全国交通安全運動の初日を迎え、マスク着用で交通誘導を行う警視庁の警察官=6日午前、東京都港区(鴨川一也撮影)
春の全国交通安全運動の初日を迎え、マスク着用で交通誘導を行う警視庁の警察官=6日午前、東京都港区(鴨川一也撮影)

 新型コロナウイルスの感染が全国の警察官に広がりをみせ、緊急事態宣言が出された首都・東京でも感染が確認された。今後も感染が広がり、最前線で犯罪と対峙(たいじ)する警察署の機能が低下すれば、犯罪集団などの犯行を防げず、治安の悪化を招きかねない。警視庁は本部から大量の応援部隊を派遣するなどしており、幹部は「警察力が落ちることはない」としている。

 私鉄やJRが乗り入れ、巨大繁華街を抱える警視庁のある大規模署では、緊急事態宣言が出された直後の8日の当直時間帯は、逮捕者が「ゼロ」だった。

 普段は夜通し電話が鳴りやまず、慌ただしく捜査員らが行きかう署内は閑散としていた。副署長は「事件はストップ状態。こんなことは着任以来初めてのことだよ」と苦笑する。

 警視庁によると、新型コロナ騒動で外出自粛が叫ばれ、人々の往来が減少するにつれてトラブル自体が目減りしているとみられ、3月の110番通報は前年同月比で約17%抑えられた。交通渋滞も23区内の道路では15%減少し、交通事故件数も抑えられている。

 こうした状況は、緊急事態宣言でさらに加速するとみられ、体感的な治安は向上するようにみえる。ただ、警視庁の幹部は「自宅待機の長期化によるストレスや景気低迷に伴う不安など、人の心が乱れる要素が数多い。今後、治安が悪化に転じる可能性は十分にある」と懸念を漏らす。

 警察官の感染が広がれば、警察署の機能低下も懸念される。

 警視庁では、これまでに赤坂、町田、武蔵野、昭島の4署などで警察官の感染が確認された。警察官の感染は全国でも確認され、愛知県警では剣道の練習でクラスター(感染者集団)が発生。20人以上の感染が確認され、全職員約1万4千人のうち接触した可能性のある警察官ら約250人が自宅待機となった。

 兵庫県警の神戸西署でも50代の警視の感染が判明。署長も含め、全署員の3分の1にあたる約100人が自宅待機となった。

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