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新型コロナ 農業労働力確保へ青森県が相談窓口

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、農業分野で労働力として予定していた外国人の確保が難しくなっている現状を踏まえ、青森県は10日、企業の余剰従業員を短期間受け入れるための相談窓口を設置した。県は農業の労働力不足の軽減や企業の業績不振による解雇リスクの低下を図りたい考えだ。

 県によると、入国制限で県内では3月30日現在、56人の実習生などが入国できなくなり、農業分野での労働力の確保が課題となっている。一方、企業では業績不振などによる従業員の休職の増加が懸念されていることから、県は窓口設置で農業従事者の人材確保を図る方針。

 相談窓口には企業情報アドバイザーら4人を配置し、農業法人などからの求人相談や社員の一時休業を検討している企業からの求職相談などを行う。問い合わせは「あおもり農林業支援センター」(017・773・3131)。

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