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海保が15日に数百人規模の異動 緊急事態宣言区域から予定 凍結など検討

海上保安庁の巡視船。海保には全国各地に海上保安部や海上保安署があり、内部で「人の往来が感染を拡大する恐れがあり、リスクが高い」との意見が出始めた
海上保安庁の巡視船。海保には全国各地に海上保安部や海上保安署があり、内部で「人の往来が感染を拡大する恐れがあり、リスクが高い」との意見が出始めた

 海上保安庁が15日に4千人規模の人事異動を予定し、このうち新型コロナウイルス感染に伴う政府の緊急事態宣言の対象区域となる7都府県から各地に転勤する異動者が数百人に上ることが9日、関係者への取材で分かった。海保は異動の凍結か、赴任先での2週間の自宅待機を実施する方向で検討している。

 海保はこれまで4月1日付で定期人事異動を発令してきたが、春の繁忙期には引っ越し業者の確保が困難になり、料金も高騰。支給された転勤費用で賄えず、職員の持ち出しになるケースが多発していた。今年は「引っ越し難民」対策として、異動の大半を3月中旬と4月中旬に分散して実施することを決めた。

 7日の緊急事態宣言を受けて、海保は当初、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県から異動する職員とその家族に対し、異動後に2週間の不要不急の外出自粛を要請。さらに赴任先の知事からの要請を順守するよう通知していた。

 ただ、海保には全国各地に海上保安部や海上保安署があり、内部で「人の往来が感染を拡大する恐れがあり、リスクが高い」との意見が出始め、対応を検討。異動を凍結すれば現状の態勢を維持しやすいが、赴任先での自宅待機を実施した場合には、勤務できる職員数が限られるため、巡視船での海上活動などに支障が出る恐れがある。

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