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緊急経済対策を決定 最大108・2兆円、財政支出は39・5兆円

経済財政諮問会議で発言する安倍晋三首相=7日午後、首相官邸(春名中撮影)
経済財政諮問会議で発言する安倍晋三首相=7日午後、首相官邸(春名中撮影)

 政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大に対処する緊急経済対策と、その財源を示した令和2年度補正予算案を閣議決定した。感染拡大で打撃を受けた家計や企業の支援に向け、約1300万世帯を対象とした30万円の現金給付や、中小企業への最大200万円の給付など、異例の対策が並んだ。財政支出の総額は39・5兆円で、うち16・8兆円は補正予算を活用。民間支出も含めた事業規模総額は108・2兆円にのぼり、補正予算額とともに過去最大規模となる。

 対策と補正予算案を4月中旬に国会に提出し、月内の成立を目指す。財政支出39・5兆円のうち、今回の補正予算に対応する16・8兆円を国債(うち赤字国債14・4兆)発行による借金で賄う。国債の一種である財投債の発行で調達した資金を貸し出す財政投融資12・5兆円も活用する。

 108・2兆円の使途では、経済対策で掲げた5つの柱のうち「雇用の維持と事業継続」に最大の80兆円を投じる。このうち企業の資金繰り支援に約45兆円を計上。収入が減った世帯への30万円の現金給付に4兆206億円、中小企業や個人事業主への給付金に2兆3176億円の補正予算を充てた。

 また、感染拡大防止に向けた「医療体制の整備と治療薬の開発」には2・5兆円の予算を付けた。治療効果が期待される新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の増産支援や、全世帯への布マスク配布のほか、新型コロナウイルスの患者を受け入れる医療機関の診療報酬を増額する。

 感染終息後の景気浮揚を見据えた「官民を挙げた経済活動の回復」に8・5兆円を確保。観光や運輸業の需要喚起事業として観光施設などで使えるクーポン券の配布などに1兆8482億円の補正予算を使う。

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