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緊急事態踏まえた改憲議論「極めて重く大切」 安倍首相

緊急事態宣言の発令に先立ち、衆院議院運営委員会で説明を行う安倍晋三首相=7日午後、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)
緊急事態宣言の発令に先立ち、衆院議院運営委員会で説明を行う安倍晋三首相=7日午後、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)

 安倍晋三首相は7日の衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた憲法改正議論に関し「緊急時に国民の安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきかを憲法にどのように位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」と述べた。日本維新の会の遠藤敬氏の質問に答えた。

 首相は自民党の改憲案に緊急事態対応を盛り込んでいることを説明。「新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会の場で、与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待したい」と語った。

 遠藤氏は憲法を改正し、緊急時に一時的に国民の私権を制限することも可能とする緊急事態条項を新設することを提案した。

 遠藤氏は「現行憲法は今回のウイルスのような国難を想定していなかった」と指摘した上で「一方的な私権制限には反対だが、事態の早期収拾とV字回復のためには強制的なリモートワークも重要」と強調。「国が国民生活を規制するに当たり、ある程度の強制力を担保するため緊急事態条項が不可欠だ」と語った。

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