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在宅勤務に不安 緊急事態宣言直前のオフィス街

新型コロナウイルスの感染防止のためマスク着用で横断歩道を渡る人たち=7日午前、大阪市北区 (安元雄太撮影)
新型コロナウイルスの感染防止のためマスク着用で横断歩道を渡る人たち=7日午前、大阪市北区 (安元雄太撮影)

 新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受け、7日午後にも発令される見通しとなった緊急事態宣言。大阪市北区のオフィス街では、緊急事態宣言を受けて在宅勤務を導入する企業の社員らから「うまくいくだろうか」との声が上がった。

 すでに企業には在宅勤務の動きが広がっているが、緊急事態宣言を受けて本格的に導入する企業も多い。

 大阪市内の保険代理店では、緊急事態宣言の発令後、持病を持つ社員らは在宅勤務に、それ以外の社員は複数のチームに分けて週ごとに出勤するという。勤務する男性(62)=神戸市垂水区=は「電話やメールでお客さまとやり取りすることになるが、信用第一の仕事なのでうまくいくのか心配だ」と漏らした。

 堺市の不動産会社でも、緊急事態宣言を受けて在宅勤務に切り替わる予定だ。シフト制で社内には数人が待機し、それ以外の社員は在宅勤務する。社員の男性(34)は「お客さまとは電話やメールでやり取りができるが、業界全体の売り上げが著しく下がっている。いつまで続くのか」と不安な思いを口にした。

 一方、在宅勤務が難しい職場もある。建築関係の会社に勤務する山本真也さん(30)=大阪市浪速区=は「昨日、これまで通りこまめな手洗い、うがいを徹底してほしいと社員全員に呼びかけがあった。しばらく様子を見て対応を決めると思う」と話した。

 国が定めた緊急事態宣言のガイドラインでは、通所・短期入所の介護施設が使用制限を要請する対象とされていたが、大阪府の吉村洋文知事は6日、高齢者施設は除外すると明言。高齢者介護を維持するために判断したという。

 府内に複数の介護施設を展開する医療法人「敬英会」では、使用制限の要請・指示に備えて対応をシミュレーションしてきたといい、光山(みつやま)誠理事長が「まずは良かった」と胸をなでおろした。一方で、全国各地の施設でクラスター(感染者集団)が発生していることを懸念し、「事業所の判断で自主的に抑制することも必要。どう対応するか検討する」と話した。

 すでにデイサービスやショートステイの利用を自主的に制限する動きは広がっている。「認知症の人と家族の会」大阪府支部の西川勝代表は「困っている人がたくさんいる」と訴える。こうしたサービスを利用することで介護者は息抜きの時間を確保できており、「在宅介護を続ける自信がなくなってきた」「困りごとを訴えるところもない」といった声が寄せられているという。

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