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小中高校など62%が授業再開、緊急事態7都府県は11%

京都市立中学校で入学式 京都市立京都御池中学校で行われた入学式に臨むマスク姿の新入生ら=7日午前、京都市中京区(永田直也撮影)
京都市立中学校で入学式 京都市立京都御池中学校で行われた入学式に臨むマスク姿の新入生ら=7日午前、京都市中京区(永田直也撮影)

 全国の公立小中高校などの62%が新学期となる6日以降に予定通り授業を再開したか、再開する予定であることが7日、文部科学省の集計で分かった。一方、緊急事態宣言の対象区域である東京など7都府県は11%にとどまっている。萩生田光一文科相は「緊急事態宣言が発令されれば(各自治体の対応が)少し変わってくるだろう」と述べ、さらに減少するとの見通しを示した。

 文科省が各都道府県教委などを通じ、6日午後9時現在でまとめたところによると、春休み後に予定通り授業を再開したか、再開する見込みとした公立校は幼稚園73%、小学校64%、中学校56%、高校61%、特別支援学校63%-など。私立でも全体で84%が再開した。

 これに対し、緊急事態宣言の対象区域となっている東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県の平均は幼稚園25%、小学校10%、中学校10%、高校1%、特別支援学校18%-と大幅に低かった。

 今後、緊急事態宣言が実際に発令され、対象区域が追加される場合は、臨時休校の地域がさらに広がる可能性が高い。

 このほか大学では、国立大の89%、公立大の77%、私立大の78%が、すでに授業の開始時期の延期を決定している。

 臨時休校の長期化により、児童生徒の生活リズムの乱れやストレス増大などが懸念される。文科省では各教育委員会などと連携し、必要な対策を講じていく方針だ。

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