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暮らし「先見えない」「今までと変わらない」 緊急事態宣言に不安と困惑

7日に緊急事態宣言を発出すると述べる安倍晋三首相を映す大型ビジョン=6日午後6時1分、大阪市北区(恵守乾撮影)
7日に緊急事態宣言を発出すると述べる安倍晋三首相を映す大型ビジョン=6日午後6時1分、大阪市北区(恵守乾撮影)

 新型コロナウイルスの感染者急増を受け、政府は6日、緊急事態宣言を7日にも発令する方針を明らかにした。対象区域となる首都圏の交通インフラはどうなるのか。学校や生活必需品など国民の暮らしにはどんな影響が出るのか。首都圏では「ますます先が見えない」「今までと変わらない」といった不安や困惑の声も漏れた。

 JRや大手私鉄は「指定公共機関」と位置付けられ、業務を継続する責務を負っており、緊急事態宣言が出されても、基本的には通常ダイヤを維持する。ただ、政府が鉄道各社に減便の要請を検討していることが判明。各社は要請が出た場合、ダイヤの見直しを検討する方針だ。

 JR東日本の幹部は「国や自治体からどんな要請があるか分からないが、宣言が出ても医療従事者ら鉄道を必要としている人はいる。電車を動かすという責務がある」と強調する。

 宣言発令で乗客の大幅減少も予想されるが、運行本数を減らせば、車内の混雑率は上がり、感染リスクを高めることになる。このため減便要請のない段階では通常ダイヤでの運行を継続する。ただ「状況によっては間引き(減便)も考える」(JR東幹部)。

 関西大社会安全学部の安部誠治教授(交通政策論)は「緊急事態宣言が出た段階で、各社は終電の繰り上げなどを実施し、夜間の移動、外出を防ぐことも検討すべきだ」と指摘する。

 文部科学省によると、緊急事態宣言が出されることで、都道府県立高校などは知事の判断で休校に、幼稚園や大学、私立学校のほか区市町村立の小中学校などは知事が休校を要請・指示できるようになる。ただ、いずれも強制力はない。

 東京都は6日、宣言が出された場合、都立高校などで5月の大型連休までの休校期間中に予定していた分散登校を含め一切の登校を取りやめる考えを示した。都教育委員会は「これまでとフェーズ(局面)が違う」と危機感を示し、小中学校などを所管する区市町村にも同様の要請を行う方針で、小中学校も分散登校は中止となる見通し。

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