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埼玉知事、緊急事態宣言「判断理解できる」 私権制限には慎重姿勢

記者団の取材に応じる大野元裕知事=6日、県庁(竹之内秀介撮影)
記者団の取材に応じる大野元裕知事=6日、県庁(竹之内秀介撮影)

 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が7日にも発令されることになり、埼玉県の大野元裕知事は6日夜、県庁で記者団の取材に応じた。大野氏は、これまで実施してきた外出自粛などの要請が「法に基づくものに変わる」と強調した。

 一方で、宣言の発令に伴う私権の制限については「可能な限り慎重にしたい」と述べた。

 主なやりとりは次の通り。

 --政府の判断に対する受け止めを

 「埼玉県は昼夜人口の差が日本で一番大きい。その多くは東京都内に通勤や通学をしており、東京都だけに緊急事態宣言を発令しても効果は限定的だ。埼玉県の感染状況が東京都を後追いしていることや、埼玉県が東京都と隣接していることなどを考慮すれば、今回の判断は理解できる」

 --県内ではすでに生活必需品などの買い占めの動きも出ている

 「特措法には、買い占めや売り惜しみを抑制するための仕組みが入っており、こういった措置は躊躇(ちゅうちょ)なく実施するつもりだ。また、生活必需品を販売する事業所の閉鎖を要請するつもりはなく、緊急事態宣言が発令されても、買い物はできる。買い占めに走る必要はない」

 --7日以降の都内への通勤について

 「県の行動計画で、働くことは制限対象ではない。ただ、可能な限り東京都に行かないでほしい。引き続き、在宅勤務や時差通勤などの工夫をお願いしたい」

 --飲食店を中心にさらなる冷え込みが想定される

 「今週中の早い時期に経済団体と話をして、県としてどういう措置を講じていくのか、指針をまとめていきたい」

 --県内の医療体制について

 「医療崩壊という段階では全くない。現場の医療関係者に感謝している。緊急事態宣言を契機に、医療関係者の負担軽減を図るよう指示している」

 --県警が外出自粛を呼び掛ける事態も想定されるか

 「知事は県警に協力を求める権限を有している。どういった形で協力してもらうのか、県警本部長としっかり議論したい」

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