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緊急事態宣言発令、鉄道員にコロナ蔓延したら…どうなる首都の鉄道

 詰め所や列車運行をつかさどる指令所で感染が発覚すれば、多くの乗務員、指令員が濃厚接触者として出勤できなくなり、運行に支障をきたす恐れがある。

 「職員の4割が感染症に罹患(りかん)した場合は減便ダイヤとなる」。こう明かすのは、都交通局の担当者。小田急電鉄も「乗務員らの欠勤率が一定の割合に達した場合、ダイヤの見直しを検討する」という。東京メトロも、非番の乗務員や予備要員らで対応しても通常運行が難しい場合はダイヤの見直しを検討する。

 乗務できなくなった運転士らの代替要員を確保するため、本社などに勤務する社員の乗務訓練を始める鉄道会社もある。JR東では、直近まで乗務していた運転士の資格を持つ社員らを対象に、シミュレーターなどを使った訓練を検討している。資格があってもすぐに乗務することはできず、訓練には2カ月ほどかかる見込みで「担当する路線ごとに制限速度やポイント、信号、踏切の位置などを全て把握しなければならない」(JR東幹部)。

 安部教授は「緊急事態宣言が出た段階で、各社は終電の繰り上げなどを実施し、夜間の移動、外出を防ぐことも検討すべきだ」と指摘した。

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