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陛下ご即位に伴う1億円、寄付先が決定

 宮内庁は6日、天皇陛下が即位されたことに伴う社会福祉事業への寄付について、政府が創設した「子供の未来応援基金」と、国やボランティア団体の調整役などを担うNPO法人(特定非営利活動法人)「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク」に、それぞれ5千万円ずつ行うと発表した。寄付金は陛下の私的な「お手元金」から拠出され、それぞれ子供の貧困問題関連事業と、被災者支援関連事業に充てられるという。

 宮内庁の池田憲治次長は6日の定例会見で「天皇、皇后両陛下は、子供の貧困問題と、平成時に数多く発生した災害を契機に役割が高まっているボランティアによる被災者支援に対する国民の理解が深まることを願われている」と述べた。

 憲法8条では皇室が寄付をする場合、国会の議決が必要と規定。寄付額が年間1800万円を超える場合に適用される。3月の参院本会議で、陛下が今月30日までの間、社会福祉事業へ1億円以内の寄付をされることを可能とする議決案を可決していた。

 上皇さまのご即位の際にも、児童福祉と障害者支援の2団体に5千万円ずつ計1億円が寄付されている。

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