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大阪府知事「感染者出た店、店名公表すれば補償」は公平性に課題?

 大阪・北新地でバーを営む男性(63)は「感染経路を追う意味では公表に賛成だが、北新地は企業幹部やお忍びのお客さまが多く、プライバシーを守ることが絶対だ。要請に応じるのは難しいのではないか」と話す。吉村知事はこうした事情も踏まえた上でインセンティブ制度を作り、協力を引き出したい考えだ。

■焦点は「公益上の必要性」

 制度構築には、複数の課題が想定される。法律に基づき自治体が事業者の損失を補償するには、公金を投じる「公益上の必要性」がなければならない。府によると、ライブハウスのケースでは、店名の公表や営業自粛が感染拡大防止につながったという関連性を明らかにする必要がある。休業中に払う店の賃料や収益の損失分など、補償範囲の基準作りも簡単ではない。

 さらに求められるのは、公平性の確保だ。利用客らの感染は確認されていないが営業を自粛しているライブハウスなどもあり、関係者からは「一刻も早く資金がほしい」との声も。府の担当者は「どう対応すべきか」と頭を抱える。

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