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大阪府知事「感染者出た店、店名公表すれば補償」は公平性に課題?

客らの感染が判明し、店名公表に同意したライブハウス「Soap opera classics-Umeda-」=5日午後、大阪市北区(沢野貴信撮影)
客らの感染が判明し、店名公表に同意したライブハウス「Soap opera classics-Umeda-」=5日午後、大阪市北区(沢野貴信撮影)

 大阪府の吉村洋文知事が、新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)拡大防止に協力した事業者への独自支援策を今月中に取りまとめる方針を表明した。府の要請に応じてクラスターが出た店名を公表するなどし、経営損失が生じたケースを想定。ただ制度化には公平性の確保など複数のハードルが存在する。吉村知事の支援表明を歓迎する店は多いが、“大人の事情”で公表をためらう業界もある。

■店名公表で迅速確認

 「簡単ではないが、どうしても制度化を目指したい」。吉村知事は3日、記者団にこう述べ、改めて事業者支援に強い意欲を示した。

 吉村知事が支援を表明したのは、1日の記者会見。クラスターが発生した大阪市内のライブハウスを念頭に「社会防衛のために自ら犠牲になったところへインセンティブ(動機付け)制度を作れないかと考えている」と語った。

 2月中旬から下旬にイベントを開き、クラスターが発生した大阪市内のライブハウス4店は、府の要請を受けて店名の公表などに応じた。府の検査呼びかけにより、16都道府県で客やその濃厚接触者ら計105人の感染が確認された。

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